管理人もコンビニエンスストアをよく利用する一人。週に数回はコンビニを利用しています。
コンビニ店内に入ると、いろいろと気付くことが多々あります。
社会のニーズに対して迅速に対応しているコンビニ本部を含めて、日本のコンビニは日本文化の1つと言ってもいいくらい進化を続けています。
コンビニは食品や飲料水のみならず、ATMや住民票、FAX、チケット販売サービスまで多岐にわたります。しかし、その進化の裏側では、否定できない闇も存在するのです。
Contents
ライフサイクルが短いコンビニ商品
コンビニに入ると、商品のライフサイクルがとても短く感じます。もちろん、売れ筋の定番商品は必ずと言っていいほど常時、陳列されています。
例えば、コンビニの店内で目に入ってくるカップ麺は比較的、短期間で入れ替わっています。カップ麺の中には季節限定商品もあれば、企画物もあります。
飲料水も同様。
ガラスドアの冷蔵庫を眺めると、カラフルなパッケージングのソフトドリンクが数多く陳列されています。そして、新商品とおぼしき飲料水へとどんどん入れ替わっています。
他にも、コンビニ弁当や惣菜、スナック菓子、生活雑貨類を含めて、日本のコンビニが扱う商品の品揃えとATM、各種サービスを含めて関心することが多々あります。
お客さんを飽きさせないために、本部のフランチャイザーは先回りをして、次から次へと新商品とサービス開発に余念が無いことが窺えます。
アメリカ人のYouTuber、スティーブがYouTubeで驚きの日本のコンビニを紹介しています。
YouTuberのスティーブもビックリ
日本のコンビニは本家を超えた
日本の大手コンビニエンスストアと言えば、セブン-イレブン・ジャパンが頭に浮かびます。
ご存知、コンビニの発祥の地はアメリカ合衆国。
イトーヨーカ堂が米国セブン-イレブンとライセンス契約したのが始まりでした。ところがその後、米国のセブン-イレブンが業績不振によりイトーヨーカ堂に買収されるという逆転劇が生じたのです。
これは「青は藍より出でて藍より青し」を地でいくようなストーリー。おもてなし文化を持つ日本が米国のコンビニを凌駕したのです。
管理人はアメリカ国内で数えきれないほどセブン-イレブンを利用したことがあります。アメリカではガス・ステーション（GS）にコンビニが併設されていることが多く、もちろん単独店舗のコンビニも数多いです。
本家コンビニの姿
アメリカ国内で日本のコンビニの品揃えを期待して店舗に入ると、肩透かしを食らうことが多かった記憶があります。
現地のコンビニは日本と同じくスナック菓子や赤やオレンジ、ブルーの清涼飲料水、マガジン類、タバコ等を扱っています。
日本と違うところとして、アメリカのコンビニでは普通にエンジンオイルが売られています。車のエンジンオイルの量が少なくなって、補充するニーズが多いのでしょう。これは、日米の大きな違い。
概ね、アメリカのコンビニの店内で目と口が肥えている日本人の関心をそそるような商品が少なかった記憶があります。現地のスナック菓子やキャンディー、飲料水は原色で着色されている物が多く、日本人の感覚には合いません。
日本のコンビニの市場規模
現在、日本のコンビニエンスストアの市場規模は10兆円を突破し、坪単価あたりの売上ではデパートを大きく凌いでいます。多くの人は、よくコンビニへ行くものの、それに比べたらデパートへ行く回数は圧倒的に少ないのです。
管理人もその1人。
その差が市場規模の違いとして表れていると考えて間違いは無いようです。
コンビニのフランチャイザーとフランチャイジーの関係
私たちが利用するフランチャイズのコンビニの多くはフランチャイジー（加盟店）によって運営されています。そして、加盟店を管理しているのがフランチャイザー（本部）。本部が直接、経営している直営店の比率は少ないのです。
本部と加盟店は複雑な加盟店契約書により交わされています。
本部と加盟店の関係を大雑把に分かりやすく説明すると、このような鵜飼（うかい）と鵜（う）の関係なのです。
多くの人はフランチャイズという言葉を知っていても、フランチャイズの仕組みを理解している人は多くはないと思います。
上図の小舟に乗っている「鵜飼」がコンビニ本部のフランチャイザー。そして、紐で繋がれている「鵜」がコンビニ加盟店のフランチャイジー。
加盟店は契約書の内容を忠実に守り、店舗運営するように徹底的に縛られています。加盟店は店舗運営の1から10まで、全て本部に管理されています。もちろん、店舗の営業時間も契約書で交わされています。
本部はPOSシステムにより、リアルタイムで全国の加盟店の売上状況を把握しています。
コンビニの売れ筋商品は季節や外気温、時間帯、地域毎で異なります。本部は、それらのデータと過去データを分析し、各店舗を経営指導しています。
セブンイレブンの場合、平成30年の時点で全国の加盟店は20,000店を超えています。セブンイレブンの本部（鵜飼）は20,000以上の加盟店（鵜）を束ねているのです。
フランチャイザー（本部）が絶対に有利
この世のフランチャイズは、本部が有利になるように作らているビジネスモデルであり、契約書内容なのです。鵜飼は鵜よりトクするのは当然なのです。
管理人は、フランチャイズは奴隷契約とまでは言わないものの、それに近い契約だと考えます。
加盟店のコンビニオーナーは一国一城の主のように見えるかもしれません。しかし、実情はそうではなく、コンビニオーナーは首に紐を付けられている鵜のような立場なのです。
コンビニオーナーは店舗スタッフの確保が大変であり、人件費負担の問題もあるため、昨今、コンビニの24時間営業について物議を醸しているのです。
しかし、コンビニ本部と加盟店の間で契約書を交わしている以上、法的に両者は契約書で拘束されています。契約書で加盟店の24時間営業が明記されているならば、加盟店はそれを遵守せざるを得ないのです。
まとめ
日本のセブンイレブンに代表されるコンビニは、店舗数の拡大を続けてきました。私たちの生活は明らかにコンビニで便利になりました。
YouTuberのスティーブが動画で興奮しているように、外国人からすると日本のコンビニの商品やサービス内容は突出しているのでしょう。私たち日本人でさえ、コンビニの商品やサービス内容に凄さを感じる時があります。
まさに、日本のコンビニはおもてなし文化の象徴。
しかし、コンビニの店舗数が右肩上がりで増え続けてきたこともあり、スクラップ＆ビルドも激しさを増しています。
フランチャイズの契約内容はかなり厳しく、フランチャイズビジネスに関りがない人が契約内容を知ると、本当に驚くことがあります。それでも、契約書に署名捺印するオーナーが存在します。
以上のような背景を抱えているのがコンビニ。光と影が同居しているのがコンビニ業界なのです。
ただ単にコンビニの商品やサービスに関心を持つだけではなく、フランチャイズ業界のフランチャイザー（本部）とフランチャイジー（加盟店）の関係に関心を持つことで、コンビニの存在が今までとは違って見えてくるかもしれません。
コメント