個の時代が進む21世紀-高林秀亘

将来、大型ショッピングモールの撤退が町と地元住民を悩ませるかも

ショッピングモール

2000年に大店法(大規模小売店舗法)が廃止され、特に地方都市の人の流れに大きな変化が現れ始めました。かつては、駅周辺や地元の商店街が市民生活と密接な関係を保っていました。

ところが、大店法の廃止によって、郊外に巨大なショッピングモールが建ち始めたのです。

 

日本のショッピングモールは米国と同様、巨大な駐車場を確保して圧倒的な店舗数と品揃えで人の流れを変え始めました。郊外型ショッピングモールは、大量仕入れ、幅広いプライベートブランドの確立により、地元の商店街は次々と飲み込まれていったのです。

 

大都市と地方都市での買い物の違い

ショッピングモール

 

東京、大阪圏では、徒歩や自転車で近くの商店街へ買い物へ行くのが日常的です。

しかし、地方都市ともなると、日常の足となるクルマやバイクが必要となります。全国的に少子高齢化が進む中で、高齢者の買い物難民が増加傾向にあるようです。加齢とともに、クルマやバイクの運転が難しくなってくる背景がそこにあります。

 

イオンのような大型ショッピングモールや地元で複数の店舗を展開しているスーパーは、バスや1BOXカーの定期運行によりお客さんの足を確保しています。

コンビニはデリバリーサービスを展開し、チャンスを逃がさない姿勢が伺えます。

確かに大店舗での1ストップショッピングは利便性が高く、圧倒的な集客力を持つ巨大空間です。ショッピングモールでは各種イベントが開催されているため、家族連れにはもってこいの場所でもあります。

 

ショッピングモールの撤退

問題は、そう遠くない将来にあります。

日本の人口は既に頂点を迎え、なだらかな人口減の流れが始まっています。日本国内では、過疎地域のみならず、人口10万人程度の地方の中心都市や中小都市の中で、人口流出が続いている都市は1つや2つではありません。

中核都市でも人口減が始まっている市があります。

地域一帯の人口が減少していけば、自ずと比例して購買力も低下していきます。そのような地域周辺にショッピングモールが立地していれば、最終的には撤退を余儀なくされます。

実際、ショッピングモールの撤退は珍しいことではありません。

 

かつては、ショッピングモールの建設によって地元商店を飲み込み、そして将来、そのショッピングモールが消えていったら、その地域に何が残るのでしょうか。

自分の居住地一帯が将来的にどのような方向へ進んでいくのか、将来を見据えて考える必要があると思います。人、物、お金はいつまでも同じ場所には留まっていませんし、潮の流れのように流動的です。

 

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