町のコンビニは言わずと知れたフランチャイズシステムの加盟店。そもそも、フランチャイズの仕組みはアメリカ合衆国で生まれ、それが日本に導入されたもの。
これは、かつて見られた日本の「のれん分け」とは根本的に異なるシステムです。
加盟契約書
フランチャイズのシステムはフランチャイザー（本部）とフランチャイジー（加盟店）共にメリットがあります。では、デメリットはどうでしょう。
契約書内で甲は本部、乙は加盟店。
各コンビニの本部は組織的に運営され、加盟者は原則夫婦。勿論、乙が契約書内容に合意できなければ物別れになります。
ところが、一般的に法律関係以外の世界で生きる人たちにとって、フランチャイズの契約書を目にすることはまず無いと思います。
一生の中で、何度もフランチャイズの契約書を読み返す人は多くはないでしょう。多くの人にとって、フランチャイズ契約の内容について不慣れです。
もし、フランチャイズに興味を持ち、最終的に加盟するにあたり、きちんと契約書に目を通すことが何より大切です。
店舗運営
次に、本部と契約書内の乙が契約締結に至った後、加盟店は業務の一部または全てを本部の指示を受けて店舗運営します。
フランチャイズによっては契約期間、営業時間、商品仕入れ、陳列、小売り価格設定、接客、研修、本部への支払い等々、業務の細部に至るまで契約で決められています。
加盟者は契約書に署名、捺印した以上は契約を遵守し、忠実に業務にあたることになります。フランチャイズは他人の看板とノウハウを借りる制度ですから、一般の代理店契約とは根本的に違うものです。
例えば、コンビニ経営の内訳として、加盟店が本部から仕入れる商品の仕切りはざっと○△％あたりでしょう。更に、本部の加盟店に対するチャージが粗利に対して●▲％前後。電気料金は毎月20万円前後。これについては、フランチャイズによって本部の負担があるようです。
粗利から●▲％前後のチャージを差し引き、そこから人件費、光熱費、借入金の支払い、その他本部への諸々の支払いを計算していくと大まかな数字が見えてくると思います。
コンビニ店舗運営にはいくつかの契約タイプがあります。しかし、運営前の条件として、交通量が多くクルマが店舗の駐車場へ入りやすい土地や人通りが多い土地で運営するのが必須条件。
加盟者は契約書に従い店舗運営するわけで、加盟店になるということは、一般社会で使われている「独立」とは意味合いが少々違うと思います。
入念なリサーチ
ゼロから新規事業に進出する場合、全てが手探りです。誰もが最短距離で目的地を目指したいものです。しかし、現実はやたらと遠回りしてしまったり、損失が出てしまうことも多いのです。
だったら、ビジネスノウハウが確立しているフランチャイズへの加盟は選択肢の一つ。
フランチャイズは代理店業、教育、飲食、サービス、無店舗系、小売、介護、美容等、ビジネスの範囲は幅広いです。
将来的に脱サラ、独立を考えているならば、フランチャイズのリサーチしておいて損は無いと思います。なるべく幅広くリサーチして、自分が納得できる道を見つけたいものです。
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