ネット通販と電話回線は一心同体の関係にあるため、電話回線はISDN、ADSL、光回線へと移り変わってきました。通信インフラが整備され、スマホの普及により、ネット通販市場は追い風を受けてきました。

日本国内の過疎地で生活していても、スマホがあれば日本のみならず、世界中の商品やあらゆるサービスを手に入れることができます。そして、情報の入手も容易になり、便利な世の中になりました。

ところが、光が当たれば影ができます。光が強ければ影も濃くなります。

全体を眺めると、インターネットとデジタル機器の普及により、光と影のコントラストがより強くなってきたとも言えます。

ネット通販の功罪

日本の楽天市場やYahoo!ショッピング、ヤフオク！、ポンパレモール、Amazonといったオンラインショッピングが台頭してきた背景として、ネット通販の黎明期、ECサイトを作っても集客が難しいのが大きな理由でした。

2003年頃、SEOやリスティング広告でECサイトのアクセスを増やす方法はありました。しかし、それらのマーケティングを組み上げていくのは簡単ではないため、多くのECショップは集客力が期待できるECショッピングモールへ出店していったのです。

かつて、管理人も楽天市場やYahoo!ショッピング、ヤフオク！、Amazonへの出店または運営の経験があります。それぞれ特徴があり、マーケティングの仕掛け方も異なります。

ネットユーザーにとって、オンラインショッピングは確かに便利な世界。購入する商品が決まったら、後は安値で販売しているショップで購入するだけです。

ネット通販は価格競争とデフレ化を後押しする

ECショッピングモールには日本全国の販売会社が集結しているため、同一商品が価格順に序列化されて表示されます。

型番商品の場合、ネットユーザーは型番で検索して簡単に最安値を調べることができます。工業製品には「PZX-0101○△□」といった型番が与えられているため検索が容易。

つまり、逆の立場のECショッピングモールに出店している各ショップは価格競争の問題で頭を悩ませるのです。

ナショナルブランド（以下、NB）商品は知名度と品質が共に高く馴染みがあるため、ネットユーザーは安心して購入できます。言い換えれば、ユーザーは物が同じであれば、安い方がいいに決まっています。

ネット通販市場の値崩れを防止するために、商品によっては通販市場用と店舗用を別にして企画、製造されているケースもあります。

いずれにしても、インターネットは簡単に商品の価格を比較できるのがメリットながら、逆に販売側としてはデメリットもあるのです。

ネット通販は流通革命であり、あらゆる商品の流通を大きく変えてきました。しかし、販売会社がネット市場でNB商品を販売したところで、価格競争が激しく利益が大きく圧迫されます。

じゃ、四苦八苦しながら何やってるの？となります。

ネット通販の普及により、流通を担当する販売業者の立ち位置が大幅に後退していったのです。

商品によっては、今後もメーカー → 卸 → 小売店という流通経路は変わらないでしょう。しかし、別の分野の商品はメーカー直販が多くなり、あるいはメーカーと販売代理店がタッグを組み、卸が介在しない流通も存在します。

かつて、管理人は価格競争の波を受けないような商材を扱っていたこともあり、値崩れで頭を悩ませた経験はほとんどありませんでした。

ネット通販市場では、上記のような流通の変化が進んできました。ネット通販の行き着く先は低価格競争であって、あらゆる商品のデフレ化が進んでいきます。

もちろん、バックボーンとしてグローバル化による低コスト生産が低価格を後押ししてきたのは言うまでもありません。

2019年、平成の元号に幕が下りました。そして、令和の誕生。

一言でいうと、平成の時代はデフレの時代。かつて、日本人が経験したことがないデフレが日本を覆い、長期にわたって幅広い分野で価格競争が進んできました。ネット通販とデフレはメリットもあれば、デメリットもあります。

一国の経済としては、デフレほどたちの悪い経済現象はありません。ネット通販とデフレは地元住民の生活を支えている地元商店街の体力を徐々に奪っていったのも事実なのです。

地元商店街のシャッター商店街化

東京都内は公共交通機関が整備されているため、電車での移動が基本。便利なエリアで生活する以上、自動車は不要。買い物や用事のために、電動アシスト自転車が1台あれば十分といったところでしょう。

都内で人気のあるエリアの駅周囲は今も昔も人通りが多く、各商店が軒を連ねています。

夕方、女性が駅の改札口を出て、各店舗の旬の野菜や果物、惣菜、肉や魚を品定めしながらのショッピングが生活のワンシーン。夕方になると、駅周辺のスーパーマーケットや食品店は買い物客でごった返します。

しかし、このような光景は全国的には、減少傾向にあるのではないでしょうか。

と言うのも、地方圏ではショッピングモールやホームセンター、家電量販店のような大型店舗が郊外に構えているため、駅周辺は通勤と通学の時間帯を除いて閑散としている街が少なくありません。

かつて地方圏の駅周辺で軒を連ねていた商店は1件、そして1件とシャッターを下ろし、シャッター街と化している通りが各地にあります。

地方圏の地元商店街の衰退原因は複数あるでしょう。

郊外型ショッピングモールは人の動きに大きな影響を与えます。

地元の商店街で買い物をしていたお客さんの世代が変わっていけば、ショッピングのスタイルも変化していきます。地元の商店街で買い物をすることもあれば、手元のスマホで買い物をすることもあり、週末は車でショッピングモールへ出かけることもあります。

楽天やアマゾンのトップページを見れば、今、何が売れているのが一目瞭然。定番商品として、水とお米が挙げられます。どちらも重くて嵩張る商品のため、通販で購入する女性が少なくないと思います。

とすると、地元のお米屋さんが影響を受けます。

ネット通販の高まりと地元経済の関係

2000年代前半までは、まだインターネットの黎明期でした。その後、電話回線のインフラ整備が進み、2010年あたりから、ガラケーからスマホの時代を迎えました。そして、ガラホも仲間入り。

毎月の生活費が100とすると、ネット通販で商品を購入する頻度が高まってくれば、生活費の中の2%や5%、10％が地元以外の企業へ流れていくようになります。

ネット通販の依存度が高い人は、近くのコンビニやスーパー、100均で食料品や生活雑貨、必需品を購入し、それ以外の物はネットで購入することが多くなります。Amazon利用者の中で、そのような人が少なくないと思います。

生鮮食料品や加工食品のような単価が安い商品はネット通販にはあまり向かないため、リアル店で購入する人が多いのです。

ネット通販の強みは何と言っても選択肢が多いところ。近くの書店では在庫していない本でも、Amazonで検索すればヒットすることが多々あります。Amazonで本を購入する人が多くなれば、地元の書店が影響を受けます。

ネット通販が私たちの生活に浸透すればするほど、おのずと地元の小売店はそのあおりを受けます。小売店の体力が奪われ、地元の商店が減少すれば、自宅周囲での買い物が難しくなります。

2018年10月15日、アメリカ合衆国の有名な百貨店、シアーズがチャプター11（連邦破産法11条）の適用を申請したニュースは衝撃的でした。

これが意味するのは、ネット通販が社会に浸透するほど、リアル店舗の経営にボディブローのように効いてくる証明かもしれません。

大都市圏は別として、地元商店街の衰退は巡り巡って日々の生活に不便を感じる問題が出てきます。

そもそも、駅前商店街は合理的な街づくりの1つとして理にかなっていて、人々は無駄に移動することなく買い物ができます。そのような商店街が衰退していくと、人々はチェーン展開しているスーパーマーケットやショッピングモールで買い物をするようになります。

地方圏では、車で移動すればいいことで、大した問題ではないかもしれません。

しかし、ちょっとした買い物でさえ、その度に車を走らせることになるため、決して合理的とは言い難いとも言えます。また、スクーターや車の運転が危うくなってきた高齢者の買い物難民の問題が浮上しています。

ネット通販の拡大とデフレにより、流通とショッピングが随分変わりました。大都市圏は別として、地方圏では駅周辺にあまり人が集まらず、郊外のショッピングモールやチェーンスーパー、街道沿いの飲食店や店舗に人が集まる構図が出来上がっています。

そして、スマホの普及により、手元で商品やサービスを購入するニーズが高まりました。

インターネットとスマホの普及は、ただショッピングが便利になったというだけでなく、ショッピングモールの立地と合わせて全国の街の様相を変えてきたのです。

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この小売店の立ち位置はネット通販の浸透と共に立ち位置が大きく揺らいできました。もちろん、コンビニはニーズにマッチした小売店のため、今後も社会の隙間を埋める役割を担っていくはず。しかし、全体として見ると、小売店の存在意義が問われている時代なのではないでしょうか。

コンビニは小売店の隙間を埋めてきた

コンビニは小型店舗であることを武器にして、右肩上がりの成長を続けてきました。自宅からスーパーマーケットや大型ショッピングモールまでは、物理的な距離があります。その隙間を埋めてきたのが街のコンビニ。

コンビニが主に扱う商品は、NB（ナショナルブランド）商品と近年伸びているPB（プライベートブランド）商品。

コンビニは従来の街の隙間を埋めるビジネスであり、その多くは24時間営業。また、NB商品の小売価格は、大型スーパーマーケットと比べて高めです。それでも、多くの人がコンビニを利用する理由は、自分の生活拠点から近い場所、移動中に便利な場所に立地しているから。

多くの人は、コンビニで少々高いお金を払って、利便性も買っていることになります。

小売店の存在意義が揺らいでいる

しばらく通らなかった道路を自動車で走行していると、以前まで営業していたコンビニが撤退しているケースが少なくありません。

以前、コンビニ業界について調べたことがあります。フランチャイズ契約というものは、加入者にとって厳しい内容。コンビニ業界はスクラップ＆ビルドを繰り返しつつも、適所に根を張った店舗は、今後も鉄板の営業を続けていくように見えます。

ところが、光が当たれば必ず影ができます。

その陰で、従来型の小売店は逆風にさらされつつあります。一口に小売店と言っても、その取り扱い商材は幅広い。

その中で、専門性が高い商材を扱う店舗は別として、NB商品を扱う店舗は良くて現状維持、それ以外は売り上げ減が続いているのが現状ではないでしょうか。

小売店の存在意義

ところで、何故この世に小売店が存在するのでしょうか。

人が生活を営む上で、あらゆる物資が必要です。物を企画、製造するメーカーの拠点は、日本のみならずアジア諸国まで広範囲に亘ります。

お客さんがメーカーの製造拠点まで、わざわざ足を延ばして物を買いに行くことは不可能です。だからこそ、今まで小売店が存在していました。

物の流れは、各業界特有の商習慣によって違いがあるものの、メーカー＞一次卸＞二次卸といった仲介業者を経て、商品が小売店に並びます。

インターネットが無かった時代は、この流通経路を構築することで、日本全国津々浦々まで、商品を流通させていました。

しかし、今となってはインターネットと高速通信回線の普及により、商品の販路が多様化しています。ECの世界では楽天、Amazon、Yahooが通販市場を押さえていることもあり、手元のスマホから簡単に商品の価格を比較して、その場で注文ができます。

これにより、従来の流通経路の存在意義が揺らいでいるのは、昨日今日に始まった問題ではありません。

Windows95が世の中を変えた

インターネットが普及するきっかけとなったのは、ご存知マイクロソフトのWindows95の登場です。

しかし、当時はアナログ回線 + モデムを利用する通信が一般的であったこともあり、日常生活にインターネットが普及していくまで少々時間が必要でした。

2001年あたりから、ソフトバンクやNTTがADSLサービスを開始し、本格的なブロードバンド時代が始まったのです。そして今となっては、光回線が当たり前であり、スマホの通信環境も整備されてきました。

これにより、TPOに関わらず常時、人がインターネットに繋がっています。日本にとって、2001～2002年はインターネット社会の幕開けの年であったのです。

インターネットの流通総額は確実に上昇

2013年現在、インターネット市場における流通総額は流通全体の4％ほど。数字だけを見ると大した値ではないかもしれません。しかし、この値は今後、増えていくことが確実視されています。

4％で頭打ちではありません。

今後、インターネットの市場割合が全体の４％が5％、10％と増えていくと、とんでもない事が起き始めます。

そもそも、小売店を含む流通業の粗利率は高いとは言えないでしょう。例えば、あのヤマダ電機の決算が如実に物語っています。

株式会社ヤマダ電機　平成25年3月期、決算短信

http://www.yamada-denki.jp/ir/pdf/kessan/2012/130509_1.pdf　（PDFファイル）

ヤマダ電機は、売上高1兆8千億に達するとてつもないガリバー企業。それでも、営業利益率は2％ほど。途方もない大量仕入れ、大量販売を行っている流通の大手であっても、営業利益が大きいとは言えないのです。

この原因はネット通販社会によって、家電製品の販売競争が熾烈であるから。

昭和の時代、お客さんが町の電気屋さんで、品定めする光景がごく普通でした。いつの時代も、誰もが物を上手に買いたいと思います。アナログの時代、商品価格を比較する場合、新聞折込チラシを眺めて数店舗を巡るくらいで、物理的な限界がありました。

しかし、家電量販店の大型化とネット社会によって、町の電気屋さんは、大手量販店の傘下に入った形態をよく見かけます。今となっては、一部を除いて、個人スケールや小規模事業所が家電製品をバンバン売っていけるような時代ではないことを物語っています。

ネット市場の割合が今後、5％、10％と上昇していけば、リアル店舗での売り上げは減少していくことになります。

ヤマダ電機の決算内容からも、いくら大手の家電量販店であっても、前年比でわずかでも売上がダウンすれば、経営に即響くことが窺えます。これは家電製品に限らず、他のJANコードが付いているNB製品は、全て似たような状況に置かれていると考えて大きく間違いはないでしょう。

NB/ナショナルブランド

NB商品は歴史と信用があることからも、誰にとっても親しみがあって買いやすい商品。

しかし、このような商品は、先のように熾烈な販売競争下に置かれています。今後、更にスマホが普及していくことはあっても、スマホの利用者が減ることは考えられません。

今の10代から20代は、携帯やPC、デジカメ等のデジタル機器に囲まれて育ってきています。彼らにとって、それらは当たり前の存在であるし、スマホで商品を眺めたり、価格を調べるのは生活の一部です。

ECは従来の小売店を破壊していく

人口構成は、ところてんのように押し出され、順番として高齢者が先に亡くなっていきます。

多くの人が携帯を筆頭としたデジタル機器を使いこなしている以上、商品供給側の販売競争が激化していくのは自然な流れです。

価格.comやプライスチェッカー/Price Checkerアプリ、AmazonモバイルAndroidアプリが市場競争の激化を後押ししているようなもの。これらは、流通そして小売店の存在を否定しているような存在です。

Amazonで調べると、「インターネットが社会を破壊する」といった内容の書籍は1つや2つではありません。

私自身、その手の本には目を通していますが、実際、アメリカでは大手のBookストアやDVDレンタルのブロックバスターが破綻しています。これは、AmazonやYouTube、ネット動画配信サービスの影響と無関係ではないはず。

しかし、小売店は消えることはない

しかし、子供から高齢者まで、人々が日々の生活を営んでいる以上、生活に密着した日本の小売店が全てインターネットによって破壊されるとは思っていません。ただ、需要と供給が均衡するポイントまで、リアル店舗数が減少していくと思います。

確実に言えるのは、インターネットと通信網の充実は、従来の流通や小売店の存在意義を否定する方向に作用しています。

過去10年間のインターネットの歴史を振り返っても、ECにおけるNB製品の販売競争は激化する一方。現実を直視して冷静に考えれば、今後、日本国内の小売店の数は減少していくのは明らかでしょう。

「小売」という、長らく続いてきた産業構造の転換期が今、訪れていると思います。

最後に、

・クルマやバス、電車に乗って買い物に行き、ある店舗ではAという商品の小売価格は21,800円。

・手元のスマホで同じA商品を検索したら、19,800円。送料は600円。

あなたは、どちらで買いますか？

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その中で、気になるアプリは以下のもの。これらのアプリを知っている方も多いと思います。

 価格比較 Price Checker プライス チェッカー(For iOS)

 価格比較 Price Checker プライス チェッカー(Google Chrome)

両アプリともスマホでバーコードを読み取って検索ができるため、使い方によっては最強のツールとなるでしょう。物を安く買いたい消費者にとっては、渡りに船のアプリ。

しかし反面、各ショッピングモールに出店している店舗にとって、これらは「価格.com」以上に頭の痛いツールであることは確かでしょう。

「インターネットが社会のあらゆる物を飲み込んでいる/EC編 」でも触れましたが、リアル小売店のショールーム化が確実に進みつつあるようです。

オリジナル商品や食品、農産物は価格比較の対象には入りにくい商品かもしれませんが、JANコードが付いた商品は益々、熾烈な販売競争の波にもまれています。

その結果、見えてくるのは？

競争激化によって、今後、小売店の存在理由が揺らいでいくでしょう。リアルの小売店にとって物が売れても売れなくても、確実に固定費が発生します。

お客さんにとっては１ストップショッピングが便利で楽なのは事実。今後、小規模小売店は減少していく可能性が高く、集約化された大型ショッピングモールに人が集まる傾向に拍車がかかると思いますね。

音楽ソフト、有料音楽配信売り上げ推移（1990～2012）グラフによると、日本では1998年に音楽ソフトの売り上げが頂点に達し、1999年から下降線を辿っています。

2000年からブロードバンドの普及が始まり、それに伴いインターネットが社会に浸透していったのです。

それ以降、iTunesに代表される有料音楽配信が伸び続けていると思いきや、2009年の市場規模は910億円を記録後に減少を始めています。2012年の有料音楽配信の市場規模は543億円である。

YouTubeの浸透

この理由の1つとして、おそらくネットユーザーにYouTubeが浸透していったことが関係しているのでしょう。

手元のスマホから、いつでもどこでもYouTubeを起動して音楽を検索できます。YouTubeにアップロードされている動画コンテンツが合法であれ違法であれ、ネットユーザーたちは手軽にミュージックビデオを鑑賞できます。

あえて、iTunesで音楽を買う必要も無くなってきているのかもしれません。

それ以外に、安価な中古CDが大量に流通しているし、レンタル店でCDを借りてもいい。

2010年1月1日に著作権法の改正

この流れを受けて、JASRAC（日本音楽著作権協会）の政治的な働きかけがあったのかどうか知る由もありませんが、2010年1月1日に著作権法の改正が施行されました。

これにより、音声及び映像に関して、違法コンテンツと知りながらダウンロードする行為が違法となりました。違法ダウンロードの刑罰は2年以下の懲役もしくは、200万円以下の罰金、またはその両方が科せられます。

なお、YouTubeにアップロードされている動画を視聴する分には、従来どおり何ら違法性はありません。

知的財産である著作権を守る上で、音楽と映像の業界関係者にとって、YouTubeへの著作物の違法アップロードは相当頭の痛い問題でしょう。違法アップロードには、懲役10年または、1,000万円以下の罰金、あるいはその両方の刑罰が与えられます。

しかし、パソコンとスマホが普及している今日、著作物の違法アップロードを阻止することは不可能に近いでしょう。

ビデオレンタル店でCDを借り、パソコンのハードディスクに記録するなりCD-Rに複製しても、それは、私的使用の範囲内であれば合法です。しかし、それらの音楽情報は簡単なクリック操作でYouTubeにアップロードできてしまいます。

今後もYouTubeは、違法にアップロードされた著作物の削除処理が延々と続き、このいたちごっこはネット社会の副作用とも言えます。

著作物の価格見直しが必要では？

そもそも、著作物がデジタルコンテンツである以上、複製やサーバーへのアップロード問題から逃れることはできません。

この対策として、かつてSONYミュージックやavex/エイベックスがコピーコントロールCDを発売しました。しかし、諸問題が表面化したこともあり、事実上、コントロールCDから撤退しました。

このような著作物の複製の大きな原因は、著作物であるCDやDVDの販売価格が高いからです。

管理人は中学生から高校生にかけて、著作物のレンタル店を利用していました。同級生の多くは皆、レンタル店を上手く利用していました。

中学生の小遣いで、1枚2,500～3,000円のレコードは非常に高い。高校生にとっても、これは高い買い物。しかし、音楽に強い興味を抱く年頃ですから、その欲望を抑えることはできません。

中学生から高校生の世代は、言わば芽が息吹く年頃で好奇心旺盛な年頃。だから、レンタル店を利用するのです。管理人が未成年の頃は、記録媒体の主流はカセットテープでした。

CDレンタル店でCDを借りてきてカセットテープに録音し、個人的に楽しむ分には何ら問題はありません。

ちなみに近年、ビッグデータの記録メディアとして磁気テープの利用が増加中のようです。

ちなみにビッグデータを記録するメディアとして磁気テープを使用する企業が自治体が増加している。これはメディアのコストがハードディスクやブルーレイより安いからだ。
あのGoogleも磁気テープを利用しているという。昔のカセットテープを含めて、磁気テープの生産量は2011年前後から増加している。

当時、CDのレンタル料金（300円前後）とカセットテープの代金を合計しても、500～1,000円以内でした。このあたりの価格帯が著作物であるCDに相応しい価格だと思います。

レンタル店に赴いてCDを借りたら、再び返却のための時間と労力が必要です。その手間を考えれば、例えばCD１枚あたり980円であれば、かなり魅力的な価格。

CDの売り上げが下降線を辿っているのは、娯楽の多様化等が原因だと言われています。相対的に、CDの立ち位置が後退しているのかもしれません。また、少子高齢化の影響もあるでしょう。

しかし、だからといって音楽鑑賞を楽しみたいと思う人口が減っているとは思えないのです。

管理人のような大人の世代になっても、音楽が日常生活に欠かせない人達は大勢いると思うのですが。

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iTunesの音がBluetoothスピーカーから出ない場合iTunes設定を要確認

野村総合研究所のデータによりますと、2012年の日本の電子商取引市場の額は10兆2,000億円。2013年予想は11兆5,000億円、2017年予想は17兆3,000億円。このデータからも、インターネットのEC市場は確実に伸び続けています。

ECでお金の流れが変わった

インターネットの電子商取引が拡大すればするほど、同時に影響を受けている業界があります。それは、従来の小売店やデパートでしょう。

当ブログ内の「ゼロからECビジネスを始める前に注意しなければならない事」のとおり、ネット上のショッピングモールではあらゆる商品が販売されています。

パソコンはもとより、スマートフォンの普及によりECがより身近に感じられるようになりました。1個人のEC利用金額が増えれば、それに反比例するかたちでリアル店舗での買い物が減少するのは自然の流れです。

1人あたりの可処分所得はある程度決まっています。

そこで、賢い消費者たちは、日常的なショッピングで買う商品とECで買う商品を上手く分けています。

毎日、口に入れる食材や生活用品、雑貨に関しては、最寄りの小売店や地元資本のスーパー、大手ショッピングモールで購入する人が多いでしょう。

そして、生活の中で重量物である「米」「酒類」「水」については、通販や宅配システムを上手く利用している人が増加傾向のようです。

ECでよく売れている商品

では、ECではどのような商品が売れているのでしょうか。それは、楽天やYahooショッピングのページにランキングが表示されているから一目瞭然です。

・楽天、総合ランキングTop20

http://ranking.rakuten.co.jp/?l-id=top_normal_rk00

・Yahooショッピング、売れ筋ランキング

http://shopping.yahoo.co.jp/ranking/1/?period=weekly&gender=all&generation=all

両ショッピングモールに見られる傾向として、「水」や「シャンプー」が複数上位にランキングしています。

総合ランキング100位以内に入っている商品の多くは、単価が10,000円以内の生活用品や雑貨が多いことがわかります。もちろん、数万円以上の家電、カメラ、腕時計も売れています。

工業製品には型番（JAN）が付与されているため、インターネット最大の特徴でもある価格の比較が容易にできます。よって、家電製品に代表される工業製品はECの中でも更に激戦区に置かれています。

なお、消費者にとっては、気に入った商品を可能な限り安く購入することができる、ある意味いい時代かもしれません。しかし、総括的にはそうとも言えません。

ECのお金の通り道

インターネットが社会に浸透すれば、ビジネスチャンスは当然出てきます。しかし、お金はインターネットビジネスの関係者全てに満遍無く行き渡るわけではありません。

ネットの世界は、お金の流れが非常に複雑です。お客さんはショッピングモールでカード決済すれば、後は商品の到着を楽しみに待つだけです。

しかし、モールに出店しているテナントの銀行口座に売り上げが入金されるまでに、お金は複雑な経路を辿っています。

パソコンの画面を眺めてもお金の流れが全く見えきませんが、お金の複雑な経路の中で大きなダムもあれば小さなダムもあります。一見大きなダムでも放水量が多く、水があまり貯まらないダムもあるでしょう。

ネットビジネスの関係者であっても、自分がどこに位置するかで立場が大きく変わってくるでしょう。

インターネットの普及により、影響を受けているのは冒頭で書いたとおりリアルな小売店やデパートでしょう。

デパートは高度経済成長期に右肩上がりで成長を続けてきたものの、今となっては、どこの家庭でも必要最低限の物はタンスに詰まっています。それらの物を一旦、吐き出さないことにはデパートに人を集めるのは今後も容易ではないでしょう。

デパート業は高コスト経営のため、それが商品売価に反映されています。いい物に対して高いお金を払う層は存在しつつも、大衆の意識としては、コストパフォーマンスに重きを置く傾向が高まっているのは確かでしょう。

過度のEC化は地元経済を破壊する

お客さんによってはリアル店舗で商品自体を確認してカタログをもらい、インターネットで注文するショールーミングの流れが強まっています。いわば、店舗がショールームと化している傾向が強まっているようです。

このようなアプリが、店舗のショールーム化を加速させています。

・プライスチェッカー/Price checker 

「価格.com」で調べると、商品の価格比較が簡単にできます。2013年現在、この「価格.com」と上記のアプリは日本最強の価格破壊王と言えるでしょう。

あなたの居住地が北海道の奥尻島でも、信州の山間部でも、台湾に近い沖縄の宮古島でも、パソコンやスマホと通信回線さえあれば最安値であらゆる商品を買える環境が整っています。

しかし、商品がネットで安く買える、手軽に買えるということは、巡り巡って地元の小売店の経営に影響を与えます。結果的に地元経済を破壊していくことになってしまいます。事実、全国的に中小書店の数が減少傾向にあります。

この原因の1つとして、アマゾンの影響が無視できません。しかし、これらの構図に気が付いていない人、特にITやパソコン、スマホに疎い高齢者が少なくありません。

日本の三大都市でさえ、シャッター通りが出現しています。地方都市の駅周辺は閑古鳥が鳴き、郊外のショッピングモールと街道沿いの店舗に人が集まる構図が出来上がっています。

全国的に地方自治体と地元商店街が駅周辺の活性化対策に力を入れています。しかし、地方都市に住む人々の生活の場は駅周辺ではなく郊外です。大型ショッピングモールは需要を見込んで郊外に立ち並んでいるわけです。

三大都市以外では、主な移動手段はクルマやバイク。郊外のショッピングモールと街道沿いの飲食店や店舗に人が集まる構図が出来上がっている以上、特別な理由を除いてわざわざ駅周辺まで足を延ばす人は減少傾向なのです。

自宅から駅周辺まで20分も30分もクルマを走らせて、駐車料金を払ってまでゆっくりショッピングしたいとは思う人は多くはないのです。今後、街の構造を含めて、益々リアル店舗の在り方が問われていくと思います。

サーバーにウェブ情報をアップロードすれば、Googleロボットがその情報を読み取りに来ます。

その情報はGoogleのサーバーにキャッシュ＆インデックスされるため、Googleでキーワード検索すると瞬時にキャッシュ情報が序列化されて画面に表示されます。

Webマーケティング

多くの事業所はウェブサイトを会社案内、取引拡大、商品販売、サービス販売等の目的で制作し、運営しています。言わば、各事業所は集客のためにウェブサイトを持っています。また、ブランディングの確立という大切な役割もあります。

このようなウェブを利用したマーケティングはインターネットマーケティング、あるいはウェブマーケティング、ネットマーケティングと呼ばれます。

ところが、インターネットとビジネスモデルには相性問題があります。

インターネットマーケティングと相性のいいビジネスモデル

商圏が無限で、日本国内のみならず世界をターゲットにすることができるビジネス。

インターネットマーケティングと相性に問題があるビジネスモデル

商圏の半径が小さく、地元密着型のビジネス。

インターネットと無限商圏ビジネスは相性がいい。マーケティング方法によっては、インターネットが持つポテンシャルを発揮できます。

なお、ビジネス商圏が小さくても、インターネットを活用する方法はあります。要は、ウェブをいかに活用するかにかかっています。

個人病院や美容院、飲食店は基本的に地元密着型のビジネス。

病院や店舗から半径数キロ以内の地元住民に対して、ウェブを使った効率的なマーケティングが望まれます。100kmも200kmも離れた遠方の人にPRしても顧客になる可能性は一部を除いて低いのではないでしょうか。

なお、味とサービス、価格に魅力ある飲食店は車で30分、1時間かけて来店してくれる固定客を持っていることが少なくありません。そのような店は他には無いオリジナリティを持っているはず。このようなビジネスの場合、口コミネットワークを活用した方が効果的でしょう。

食べログが人気を集めてきたのは、飲食店の情報を手軽に共有できるから。書き込み情報の信憑性は別として、それでも口コミサイトは活用次第でメリットがあると思います。