野村総合研究所のデータによりますと、2012年の日本の電子商取引市場の額は10兆2,000億円。2013年予想は11兆5,000億円、2017年予想は17兆3,000億円。このデータからも、インターネットのEC市場は確実に伸び続けています。

ECでお金の流れが変わった

インターネットの電子商取引が拡大すればするほど、同時に影響を受けている業界があります。それは、従来の小売店やデパートでしょう。

当ブログ内の「ゼロからECビジネスを始める前に注意しなければならない事」のとおり、ネット上のショッピングモールではあらゆる商品が販売されています。

パソコンはもとより、スマートフォンの普及によりECがより身近に感じられるようになりました。1個人のEC利用金額が増えれば、それに反比例するかたちでリアル店舗での買い物が減少するのは自然の流れです。

1人あたりの可処分所得はある程度決まっています。

そこで、賢い消費者たちは、日常的なショッピングで買う商品とECで買う商品を上手く分けています。

毎日、口に入れる食材や生活用品、雑貨に関しては、最寄りの小売店や地元資本のスーパー、大手ショッピングモールで購入する人が多いでしょう。

そして、生活の中で重量物である「米」「酒類」「水」については、通販や宅配システムを上手く利用している人が増加傾向のようです。

ECでよく売れている商品

では、ECではどのような商品が売れているのでしょうか。それは、楽天やYahooショッピングのページにランキングが表示されているから一目瞭然です。

・楽天、総合ランキングTop20

http://ranking.rakuten.co.jp/?l-id=top_normal_rk00

・Yahooショッピング、売れ筋ランキング

http://shopping.yahoo.co.jp/ranking/1/?period=weekly&gender=all&generation=all

両ショッピングモールに見られる傾向として、「水」や「シャンプー」が複数上位にランキングしています。

総合ランキング100位以内に入っている商品の多くは、単価が10,000円以内の生活用品や雑貨が多いことがわかります。もちろん、数万円以上の家電、カメラ、腕時計も売れています。

工業製品には型番（JAN）が付与されているため、インターネット最大の特徴でもある価格の比較が容易にできます。よって、家電製品に代表される工業製品はECの中でも更に激戦区に置かれています。

なお、消費者にとっては、気に入った商品を可能な限り安く購入することができる、ある意味いい時代かもしれません。しかし、総括的にはそうとも言えません。

ECのお金の通り道

インターネットが社会に浸透すれば、ビジネスチャンスは当然出てきます。しかし、お金はインターネットビジネスの関係者全てに満遍無く行き渡るわけではありません。

ネットの世界は、お金の流れが非常に複雑です。お客さんはショッピングモールでカード決済すれば、後は商品の到着を楽しみに待つだけです。

しかし、モールに出店しているテナントの銀行口座に売り上げが入金されるまでに、お金は複雑な経路を辿っています。

パソコンの画面を眺めてもお金の流れが全く見えきませんが、お金の複雑な経路の中で大きなダムもあれば小さなダムもあります。一見大きなダムでも放水量が多く、水があまり貯まらないダムもあるでしょう。

ネットビジネスの関係者であっても、自分がどこに位置するかで立場が大きく変わってくるでしょう。

インターネットの普及により、影響を受けているのは冒頭で書いたとおりリアルな小売店やデパートでしょう。

デパートは高度経済成長期に右肩上がりで成長を続けてきたものの、今となっては、どこの家庭でも必要最低限の物はタンスに詰まっています。それらの物を一旦、吐き出さないことにはデパートに人を集めるのは今後も容易ではないでしょう。

デパート業は高コスト経営のため、それが商品売価に反映されています。いい物に対して高いお金を払う層は存在しつつも、大衆の意識としては、コストパフォーマンスに重きを置く傾向が高まっているのは確かでしょう。

過度のEC化は地元経済を破壊する

お客さんによってはリアル店舗で商品自体を確認してカタログをもらい、インターネットで注文するショールーミングの流れが強まっています。いわば、店舗がショールームと化している傾向が強まっているようです。

このようなアプリが、店舗のショールーム化を加速させています。

・プライスチェッカー/Price checker 

「価格.com」で調べると、商品の価格比較が簡単にできます。2013年現在、この「価格.com」と上記のアプリは日本最強の価格破壊王と言えるでしょう。

あなたの居住地が北海道の奥尻島でも、信州の山間部でも、台湾に近い沖縄の宮古島でも、パソコンやスマホと通信回線さえあれば最安値であらゆる商品を買える環境が整っています。

しかし、商品がネットで安く買える、手軽に買えるということは、巡り巡って地元の小売店の経営に影響を与えます。結果的に地元経済を破壊していくことになってしまいます。事実、全国的に中小書店の数が減少傾向にあります。

この原因の1つとして、アマゾンの影響が無視できません。しかし、これらの構図に気が付いていない人、特にITやパソコン、スマホに疎い高齢者が少なくありません。

日本の三大都市でさえ、シャッター通りが出現しています。地方都市の駅周辺は閑古鳥が鳴き、郊外のショッピングモールと街道沿いの店舗に人が集まる構図が出来上がっています。

全国的に地方自治体と地元商店街が駅周辺の活性化対策に力を入れています。しかし、地方都市に住む人々の生活の場は駅周辺ではなく郊外です。大型ショッピングモールは需要を見込んで郊外に立ち並んでいるわけです。

三大都市以外では、主な移動手段はクルマやバイク。郊外のショッピングモールと街道沿いの飲食店や店舗に人が集まる構図が出来上がっている以上、特別な理由を除いてわざわざ駅周辺まで足を延ばす人は減少傾向なのです。

自宅から駅周辺まで20分も30分もクルマを走らせて、駐車料金を払ってまでゆっくりショッピングしたいとは思う人は多くはないのです。今後、街の構造を含めて、益々リアル店舗の在り方が問われていくと思います。

ECは夢の販売システム、画期的な集客ツールであると錯覚している人が多いかもしれませんが、これは無理も無いと思います。

当ブログ「EC/イーコマースに向く商品、ECに向かない商品」で商品の販売方法について呟いてみました。

商品の販売方法の代表例として、店舗販売、インターネット販売(EC)、通販カタログ販売、DM販売、チラシ販売、ペーパーメディアへの広告出稿による販売、テレビ通販、ラジオ通販、営業マンによる人的な販売、電話営業販売が挙げられます。

これらの中で、ECは成長を遂げてきた販売方法。

電子商店街のカテゴリー

莫大な経費をかけて通販カタログを製作しても、それだけでは1円も収益を生みません。その他、DM、チラシ、マガジン広告も同様に、原稿を作り上げただけでは収益をもたらしません。

ECのためのウェブサイトを制作するということは、まさにこれらと同じ段階に過ぎません。

一口にECと言っても、その取り扱いジャンルはとても幅広くあります。では、電子商店街のカテゴリー画面を覗いてみましょう。

・ファッション

レディース、メンズファッション、バッグ、靴、時計、アクセサリー、下着、メガネ、サングラス

・家電、パソコン、通信

PC、タブレット、スマートフォン、周辺機器、プロバイダー、生活家電、カメラ、ビデオカメラ、TV、レコーダー、オーディオ

・食品、飲料、お酒

食品、スイーツ、お菓子、ワイン、ビール、洋酒、日本酒、焼酎、水、ソフトドリンク

・インテリア、日用雑貨

インテリア、寝具、収納、キッチン用品、食器、調理器具、日用品雑貨、文房具、手芸

・スポーツ、アウトドア

スポーツ、アウトドア、ゴルフ用品、旅行用品、旅行予約、イベント、チケット予約

・美容、健康

美容、コスメ、香水、ダイエット、健康、サプリメント、医薬品、コンタクト、介護

・キッズ、ベビー、玩具

キッズ、ベビー、マタニティ、おもちゃ、ホビー

・ペット、花、DIY

ペットフード、ペット用品、ガーデン、DIY、花

・本、音楽、ゲーム

ゲーム、本、雑誌、コミック、中古本、CD、DVD、楽器、音楽機材、レンタル

・車、バイク

車用品、バイク用品、クルマ・バイク本体

一例として、このようなイメージでカテゴライズされています。

この中で「ファッション – レディース」の下層にはキャミソール、スカート、ワンピース、和服、スーツという具合に細分化されています。ジャンル分けされた樹形図の末端に、探し求めていた商品が見つかる構造となっています。

具体的な商品名まで書き出していったら、今あなたがいる場所から2～3ブロック先かそれ以上まで続くことでしょう。

これらのカテゴリーの中で、実はECビジネスに向いた商品と向かない商品が存在しています。更に言うと、ゼロからECを始めるにあたって、向いている商品とそうではない商品が明確に分かれています。

口で言うのは簡単ですが、それらを見抜いていくには時間が必要です。但し、時間をかければ適、不適が分かります。

あなたは、このカテゴライズされた一覧表の中で、どの商品がECに向き、逆にどの商品がECに向かないと思うでしょうか。

アマゾンが扱っている本やDVD、CDは再販制度に守られた商品であるから定価販売となり、価格競争の影響を受けません。電子商店街が大きく成長できた理由は次のとおりです。

電子商店街が成長した背景

[テナント側の事情]

・インターネット通販の黎明期は自社でショッピングページを構えても集客が難しかった。

・ECの黎明期はカード決済を導入するには専用のショッピングカートと契約が必要であった。

・インターネットで商品を売るノウハウが乏しかった。

[電子商店街側]

・サーバーの容量を増やしていけば、無限とも言えるほどテナント数を増やしていくことができる。

・テナントの売り上げに対してロイヤリティを課金できる。

・電子商店街は規模を拡大しても、バーチャルな世界であるからリアルショッピングモールのような大きな設備投資は不要。

多くの会社が電子商店街へ出店する目的は、その集客力。

リアルの世界では人通りとビルの集客力は場所によって大きく異なります。人が集まる場所の物件は家賃も保証金も高いですが、少ない場所では当然安くなります。

電子商店街の場合、いくつかの出店プランが用意されています。

電子商店街の月額費用はリアルのショッピングモールに比べれば安いです。また、テナントとして入居する際の保証金に相当する費用は不要です。そのような理由もあり、電子商店街は短期間で成長を遂げてきました。

埋もれるテナント

しかし、電子商店街のテナントが増えすぎると、多くのテナントが埋もれてしまいます。

上の画像は某電子商店街の検索結果。

タイヤ関係のキーワード「ミシュラン エナジーセイバープラス」で検索すると、ページ下段に(全8,857件)と表示されました。1ページあたりに表示される件数は40から50。

具体的な商品名で検索しても、これだけの件数。もちろん、全てのページをクリックして閲覧なんてことはできません。

そこで、更にタイヤのサイズを入力して検索結果を絞っていきます。

具体的なタイヤサイズを加えたキーワードは「ミシュラン エナジーセイバープラス 195/65R15」。

このキーワードで検索すると、ページ下段に（534件）と表示されました。

それにしても「534件」。

ここで、電子商店街のユーザーは更に詳細な検索をかけて「安い順」や「新着順」で商品を調べていくことになります。

出店しているテナントは多くの同業者の中でプロモーションを仕掛けていくには、電子商店街の中で更に広告費を支払う方法があります。この広告活動無しでは、埋もれたままの状態が続きます。

これは、リアルショッピングモールでは有り得ないこと。運営方法にもよりますが、テナントの売り上げの少なくとも10～20％は電子商店街への支払いとして毎月消えるのが現状でしょう。

NB商品の価格競争

問題はそれだけではありません。ライバル企業が増えれば、それだけ価格競争が激しさを増します。

家電、パソコン、通信機器、スポーツ用品、アウトドア用品、サプリメント、自動車部品、自動車用品、バイク部品、用品等のナショナルブランド製品で型番が与えられている商品は、検索BOXで簡単に価格を比較することができます。

勿論、最安値商品や送料込の価格がそれに近い商品に注文が集まります。そこで、各テナントはセット販売やポイントを上手く活用して価格競争に巻き込まれない努力も必要とされます。

電子商店街は、ある一定の規模までならば、テナントにもメリットがあるはずです。ECショッピングモールの適正規模というものがあると思います。

しかし、電子商店街の規模があまりにも巨大化すると、お客さんとしても使い勝手が悪くなり、探し物が見つかるまで時間がかかるようになります。ECモール内の検索機能がいま一つなら尚更です。

リアルのショッピングモールならば、女性の場合はウィンドーショッピングをしながら、ぶらぶらと楽しむことができます。しかし、パソコン相手の検索は、機械相手の無機質な作業です。

パソコンが苦手な人は、電子商店街の中で何が何だかよく分からず、目的の商品を見つけるのに手こずってしまうことでしょう。事実、パソコンスキルが高い人でも、某電子商店街で思うような検索結果が得られないことが多々あります。

実際、知名度のある会社や販売実績のある会社の陰で、埋もれている会社の撤退が続出することになります。つまり、電子商店街は常時、新規でテナントを探し続けているのが実情です。

テスト的に出店したい

電子商店街に出店したからといって、すぐに売り上げが上がるとは限りません。専門業者に自社のトップ画面を作成してもらうだけで、相応の費用がかかります。他に、店内の各ページへのリンクボタンや店内専用のバナー広告も必要です。

勿論、鮮明な商品写真が必要ですし、特にアクセサリー類やアパレル全般、食品の分野では美しい写真が必須となります。写真次第で売り上げが左右される商品もあります。

1つの方法として、予め電子商店街への出店期間を定めておきます。そのテスト期間内の結果次第で出店を継続、または撤退を決めればいいでしょう。

確かに、電子商店街の専任サポート担当者は、その分野の情報を豊富に持っています。しかし、サポート担当者はあくまで電子商店街の世界には精通していますが、物販の実務経験を積んできたプロとは立場が違います。

よって、担当者から情報を入手しながら、それらをよく咀嚼して上手く活用していく必要があるでしょう。

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