今までは、パソコンのハードディスクにソフトをインストールし、法改正の度に対応ソフトへの更新作業が必要でした。年間サポート費用も決して安価なものではありません。

しかし、法が絡む業務用ソフトはサポート無くしては成り立ちません。

よって、会計や給与ソフトは法律改正に伴い、その度にバージョンアップしていく必要があります。これは必ず必要な作業。しかし、これはソフトユーザーにとって手間がかかる作業でもあります。

業務用ソフトのクラウド化

インターネット回線が充実している今日、業務用ソフトの在り方もクラウド化へ向かっています。と言うのも、近年、人気を集めているのはクラウドタイプの会計ソフト。

細かな説明は不要かと思いますけど、このタイプはネット環境さえあればログインして、どこでも会計処理ができるのが最大のメリット。

Freeeという会社が提供している会計ソフトの月額料金は次のとおり。

企業規模を問わず、業務ソフトとデータ管理には細心の注意が必要です。PCハードウエアの維持管理を含めて、何かと神経を使う必要があります。

もし、パソコンが壊れた、ハードディスクが飛んだ等のトラブルに直面した時、復旧作業に冷や汗をかくことになります。おそらく毎日、日本国内のどこかで冷や汗をかいている事業所があるでしょう。

時代はクラウド

その点、クラウドタイプならば、それらの諸問題から解放されます。

クラウドタイプの業務ソフトであれば、もしパソコントラブルに見舞われても、他のパソコンで作業が継続できます。

日本においてクラウドタイプの会計ソフトの利用率は米国に比べてはるかに低い1％程度にとどまるそうです。

確かに、この手の業務ソフトを他社サービスに切り替えるのは容易なことではありません。ソフトが変わればUIが変わってしまうし、担当者は変化を好まないはず。

しかし、PCやスマホ環境は明らかにクラウド化へ向かっているのは否定しようのない事実です。

個人事業主から小企業であれば、プロが使うような会計ソフトはToo much。時代の潮流を捉えて、業務ソフトの在り方を再考する時代に入っているのかもしれません。

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