このプログラムは日本ミシュランタイヤによって企画され、第1弾が2012年の4月1日から9月30日まで、第2弾が10月8日から12月31日まで実施されました。

その後、2013年2月1日から期間を限定しない通年のプログラムとなっています。

ミシュランタイヤの全額返金保証プログラム

内容は満足保証キャンペーン対象のミシュランタイヤを4本セットで購入後、60日間以内であれば、タイヤに満足できなかった場合に返金を保証するもの。

※ミシュランスタッドレスタイヤは購入から90日間が対象。

[対象商品] 2021年11月現在

●MICHELIN PILOT SPORT 4

●MICHELIN PILOT SPORT 4 SUV

●MICHELIN PILOT SPORT 3

●MICHELIN PILOT SPORT EV

●MICHELIN e·PRIMACY

●MICHELIN PRIMACY 4

●MICHELIN PRIMACY 3

●MICHELIN PREMIER LTX

●MICHELIN LATITUDE SPORT 3

●MICHELIN LATITUDE SPORT

●MICHELIN LATITUDE TOUR HP

●MICHELIN LATITUDE TOUR

●MICHELIN LATITUDE CROSS

●MICHELIN ENERGY SAVER 4

●MICHELIN ENERGY SAVER+

●MICHELIN ENERGY SAVER

●MICHELIN CROSSCLIMATE

●MICHELIN CROSSCLIMATE+

●MICHELIN CROSSCLIMATE 2

●MICHELIN CROSSCLIMATE SUV

●MICHELIN X-ICE XI3

●MICHELIN LATITUDE X-ICE XI2

●MICHELIN Agilis X-ICE

●MICHELIN X-ICE SNOW

●MICHELIN X-ICE SNOW SUV

*ZPタイヤ（ランフラットタイヤ）も対象。

通販の世界で、何らかの返品保証が付いている商品は珍くはありません。かつて、管理人も返品保証付きの商品を取り扱った経験があり、事情には精通しているつもり。

最初、ミシュランの「全額返金保証プログラム」をネットで知りました。第一印象として「うーん」と少々唸ってしまいました。この「うーん」はポジティブな意味。

本当に凄い。

お客さん側としては、このような全額返金保証プログラムが付いている商品を目の当たりにすれば、それが自分の背中を押してくれて「じゃ、買ってみようか？」という気になります。

もちろん、このようなプログラムの応募規約には諸条件があるもので、きちんと目を通す必要があります。

返金保証を導入時のハードルが高い

メーカーなり販売会社がこのような返品、返金保証を導入するとなると、かなりハードルが高くなります。

ちょっと想像するだけで、幾多の諸問題が噴出します。お客さんから、想定外の返品が大量に発生した場合、それが経営を圧迫する可能性すらあります。

この返品保証を付けるにあたり、大前提として、製品の品質が高く、製品に対する自信が必要です。

また、会社がこの返品保証を実施する上で責任の所在が問題となります。組織の中で、それが最大の関所。少数精鋭の会社であれば、社長の一声で実施に踏み切ることは可能でしょうけど。

その点、日本ミシュランタイヤがこのような満足保証プログラムを導入するにあたり、マーケティング部門の担当者が企画したのか、経営陣の決断なのかは知る由もありません。

もし、組織の中の担当者が、この企画を練りに練って上司に提案したのであれば、これは英断だったと思います。また、返金保証プログラムを作り上げるまでの社内調整と仕組みづくりに幾多の困難があったのは想像に難くありません。

返金保証プログラムの応募規約の策定が大変

製品の返品保証を付ける上で一番難しいのは「返金保証プログラムの応募規約」の策定、そして社内の体制作り。

応募規約を策定するにあたり、その条件が厳しすぎると「保証するけど、保証しない」的な骨抜きプログラムになってしまいます。これでは、お客さんは興味を失います。かといって、条件を緩めたら、返品が大量に発生する可能性があります。

このさじ加減が難しいのです。

よって、日本ミシュランタイヤは2012年、「期間限定」で全額返金保証プログラムを実施したと思われます。

次に、返品保証を付ける場合、お客さんから返品が発生した場合の物流と事務処理コストが増大します。これも計算に入れて、応募規約を策定する必要があります。

ちなみに、この返品保証プログラムと相性がいい商品と、そうではない商品があります。

例えば、生鮮食品の返品保証なんて、どう考えたって難しいと言うか不可能。ただ、食品は小分け販売が可能のため、お試し的な販売が余裕で可能です。

通年の全額返金保証プログラムへ

2012年、日本ミシュランタイヤが保証プログラムを実施したところ、結果として、タイヤの返品率が低かったと推測されます。

何故なら、2013年の2月から「満足保証プログラム」の期間を限定しない、通年のプログラムに変更されたからです。社内では、ホッと胸をなでおろしたのかもしれません。

返品保証が常識のアメリカ

アメリカ合衆国の有名デパート「Nordstrom/ノードストローム」は、レシートと商品があれば、ショッピングから一定の日数以内であれば返品を受け付けてくれます。アメリカは返品に対して寛容なお国柄。

もちろん、商品に返品保証を付けると、必ずそれに付随するコストが発生します。

しかし、それでも返品保証が無いより、ある方が売上が上がり、結果的に利益が確保できるのであれば実施する意味があります。お客さんとしても、返品保証があるなら「じゃ、買ってみようか？」という気持ちになります。

日本では通販業界を除き、一定の規模以上の会社が返品保証を付けているケースは非常に少ないです。だからこそ、日本ミシュランタイヤの「60日間、全額返金保証プログラム」の実施は一際目を引きます。

それと同時に、タイヤは安くはない消耗品のため、このようなプログラムはタイヤに無関心なドライバーに対する訴求力が高まることでしょう。

日本ミシュランタイヤ「全額返金保証プログラム」」

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